私は開業当初より企業の発展のために自分に出来ることはないかと考え、既存の社労士業務にとらわれることなく取り組んでまいりました。

　とくに私が力を入れているのが人事・労務施策のご提案です。正直、これまで日本企業で導入されてきた人事施策には疑問を感じざるを得ません。

　例えば、多くの企業に導入されている職能資格制度というものがありますが、職能評価シートを見ても、このような抽象的な評価基準で人の能力を適切に評価できるのか？このようなあいまいな評価制度で、企業としての目的達成につながるのか？

　目標管理制度にしてもそうです。上司から、よく分からないまま「期日までに目標を設定しなさい」と指示され、とりあえず目標を定めてみたものの、ノルマを課されたと感じるだけでやる気は減退・・・。これではそこで働かれている従業員の方も不幸だとつくづく感じます。

　現に、平成27年2月にNTTコムリサーチが実施した人事評価に関するアンケート調査がそのことをものがたっています。

　人事評価結果に対する従業員の満足度は20％未満。不満を感じている理由として、１位「評価基準が明確に示されていない」41％、２位「評価者の好き嫌いで評価されてしまうため」38.7％という結果がでています。

　こうした企業における状況を目の当たりにして、自分なりに「何のために人事制度を構築するのか」「そのための人事制度とはどうあるべきか」と問いながら、試行錯誤を繰り返してきました。

　良い人事・労務施策は“漢方薬”と同じで、徐々に企業体質や従業員の行動を変え、企業活動に良い影響を与えてくるものだと思います。

　実際に、当事務所が提案させていただいた人事評価の従業員アンケート調査結果では、平均して80％以上の満足度となっています。

　従業員の能力を活かすのは、使用者としての責任です。

　当事務所は、社労士としての専門的な労働法や労働社会保険の知識を活かしつつ、これまでにない付加価値の高いご提案をさせていただきなだら、企業の健全な経営と発展にご協力させていただきたいと考えています。

特定社会保険労務士　福谷 丞太郎